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人事制度の構築や研修実施時に使える助成金

このような時代ですから、社員教育は必須です。

特に未経験者や、ほとんど経験のない人を採用した場合、1から業務・業界の話しを伝えなければならないのです。

なるべく社員を早急にレベルアップするためにも、助成金を活用して、採用を考えていただければと思います。

教育訓練・研修時に使う助成金は、大きく3つあります。

以下をご参照ください。

 

助成金項目

助成金概要

最大支給

キャリアアップ助成金
(正規雇用・無期雇用転換)
正規雇用または無期雇用に転換する制度を規定し
・有期契約労働者を正規雇用または無期雇用(※)へ
・無期雇用労働者を正規雇用に転換
した場合に助成
(※)無期雇用に転換する場合は、基本給を5%以上増額
   することが必要

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下の人材育成(有期実習型訓練)を受講した労働者は、非正規雇用期間が6ヵ月未満でも対象になります。
有期→正規:
40万円(30万円)
有期→無期:
20万円(15万円)
無期→正規:
20万円(15万円)
※対象者が母子家庭の母、父子家庭の父の場合:1人当たり
10万円、5万円、5万円を加算
※カッコ内は大企業の場合
キャリアアップ助成金
(人材育成)
有期契約労働者等に、
・一般職業訓練(Off-JT)
又は
・有期実習型訓練(「ジョブ・カード」を活用したOff-JT+OJT
を組み合わせた3~6ヵ月の職業訓練)を行った場合に助成
 
Off-JT《1人当たり》
賃金助成:1h当たり800円(500円)
経費助成:
上限20万円(15万円)
OJT《1人当たり》
実施助成:1h当たり700円(700円)
※カッコ内は大企業の場合
 キャリアアップ助成金
(処遇改善)
 すべての有期契約労働者等の賃金テーブルを作成し、
3%以上増額改定させた場合に助成
1人当たり
1万円(0.75万円)
「職務分析・職務評価」を活用の場合:
1事業主当たり10万円(7.5万円)上乗せ
※カッコ内は大企業の場合 
 キャリアアップ助成金
(健康管理)
 有期契約労働者等を対象とする「健康診断制度」を規定し、4人以上実施した場合に助成  1事業所当たり
40万円(30万円)
※カッコ内は大企業の場合
 キャリアアップ助成金
(短時間正社員)
 短時間正社員に移行する制度を規定し、有期契約労働者等又はフルタイム正社員から短時間正社員に移行・新規雇入れした場合に助成  1人当たり
20万円(15万円)
※対象者が母子家庭の母、父子家庭の父の場合:1人当たり10万円の加算
※カッコ内は大企業の場合
 キャリアアップ助成金
(パート労働時間拡大)
 パートタイム労働者の週所定労働時間を25時間未満を30時間以上に拡大した場合に助成  1人当たり
10万円(7.5万円)
 
キャリア形成促進助成金 労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職業訓練などを段階的かつ体系的に実施する事業主に対して助成

「政策課題対応型訓練」
①若者人材育成コース
採用後5年以内かつ35歳未満の若年労働者への訓練
②成長分野等人材育成コース
健康、環境等の重点分野での人材育成のための訓練
③グローバル人材育成コース
海外関連業務に対する人材育成のための訓練
④熟練技能育成・継承コース
熟練技能者の指導力強化または技能継承のための訓練
⑤認定実習併用職業訓練コース
厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練
⑥自発的職業能力開発コース
労働者の自発的な能力開発に対する支援

「一般型訓練」
政策課題対応型訓練以外の訓練
「政策課題対応型」
Off-JT《1人当たり》
賃金助成:1h当たり800円
経費助成:2分の1
OJT《1人当たり》
実施助成:1h当たり600円

「一般型訓練」
Off-JT《1人当たり》
賃金助成:1h当たり400円
経費助成:3分の1

 

雇用調整助成金

経済的な理由により急激な事業活動の縮小を余儀なくされた事業主等が、労働者を一時的に休業・教育訓練又は出向させたときに申請可能な助成金。

上限なし

※ただし11日に対する助成金額の上限あり

均等待遇・正社員化

推進奨励金

労働協約または就業規則により、正社員転換制度、正社員と共通の処遇制度、正社員と共通の教育訓練制度などパートタイマーと正社員の能力・職務に応じた処遇制度等を導入した際に申請可能な助成金。  
                            廃止

40万~60万円

(導入制度による)




 

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